2026年09月16日不動産売却

「延岡市の土地の値段は下がっているの？」

「相続した土地や空き家を、今売ったらいくらになる？」

「数年前に査定してもらった価格は、今も同じ？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

2026年9月16日、宮崎県から「令和8年（2026年）地価調査」が公表されました。

地価調査とは、毎年7月1日時点の土地価格を調査したもので、不動産の価格を考えるうえで重要な公的指標の一つです。

今回の結果を見ると、延岡市の地価は「市内全域で一律に下がっている」という状況ではありません。

延岡市全体の平均ではほぼ横ばいですが、古城町・西小路・鶴ケ丘など、地価が上昇している住宅地もあります。

大切なのは、延岡市全体の平均値だけで判断せず、ご自身が所有する不動産の現在価値を個別に確認することです。

延岡市の住宅地は「ほぼ横ばい」。一方で上昇地点も

2026年の延岡市における住宅地の平均変動率は、前年比マイナス0.1％でした。

数字だけを見ると、わずかに下落しているように見えます。

しかし、個別の地点を確認すると、上昇・横ばい・下落が混在しており、地域によって地価の動きが異なっています。

調査地点（住宅地）	2026年価格（1㎡当たり）	前年価格（1㎡当たり）	変動率
古城町2丁目	57,700円	56,400円	＋2.3％
西小路	60,500円	59,200円	＋2.2％
鶴ケ丘1丁目	34,300円	33,600円	＋2.1％
岡富町	54,900円	54,000円	＋1.7％
野地町4丁目	45,900円	45,700円	＋0.4％
出北1丁目	49,900円	49,900円	0.0％

古城町2丁目、西小路、鶴ケ丘1丁目では、前年比2％を超える上昇となりました。

延岡市全体ではほぼ横ばいでも、住宅需要のある地域では土地の評価が上昇していることが分かります。

不動産を所有している方には、ぜひ知っておいていただきたいポイントです。

「延岡市の地価が下がっているから売れない」とは限りません

不動産のご相談を受けていると、

「人口が減っているから、土地の値段も下がっているでしょう？」

「今は売らずに、もう少し待った方がいいですか？」

といったご質問をいただくことがあります。

しかし、今回の地価調査からも分かるように、延岡市内のすべての土地が同じ方向に動いているわけではありません。

地価が上昇している地域もあれば、横ばいの地域、下落している地域もあります。

さらに、実際の不動産価格は、次のような条件によって変わります。

土地の広さや形、高低差
前面道路の幅や接道状況
学校、病院、買い物施設へのアクセス
周辺の住宅開発状況
その時点での購入希望者の需要
洪水や土砂災害などのハザードリスク
建物の築年数や管理状態
修繕やリフォームの履歴

そのため、「延岡市の平均地価」だけでは、ご自身の土地や住宅の現在価値は分かりません。

特に、数年前に査定を受けた土地や中古住宅については、現在の相場や周辺の成約事例をあらためて確認してみる価値があります。

商業地にも変化。愛宕町・構口町では地価が上昇

今回注目したいのは、住宅地だけではありません。

延岡市の商業地全体では、平均変動率が前年比マイナス0.7％となりました。

一方で、愛宕町3丁目と構口町2丁目では地価が上昇しています。

調査地点（商業地）	2026年価格（1㎡当たり）	前年価格（1㎡当たり）	変動率
愛宕町3丁目	59,000円	58,500円	＋0.9％
構口町2丁目	48,200円	47,500円	＋1.5％
川原崎町	49,200円	49,200円	0.0％
中央通2丁目	69,600円	70,000円	マイナス0.6％
祇園町1丁目	49,800円	50,700円	マイナス1.8％

ここから見えてくるのは、単純な「中心部だから高い」「郊外だから安い」という構図ではありません。

人の流れや生活圏、事業立地の変化などによって、土地の評価も変わってきています。

なお、新聞記事に掲載された「商業地35年ぶり上昇」という見出しは、宮崎県全体の商業地平均についての内容です。

延岡市の商業地平均はマイナス0.7％であるため、宮崎県全体の動きと延岡市の動きは分けて考える必要があります。

その一方で、愛宕町や構口町のように、延岡市内でも上昇している商業地があることは注目すべき変化です。

空き店舗や事業用地を「次の事業」につなげる

このはな不動産では、土地や住宅を売却することだけでなく、地域にある不動産が次の世代や次の事業へ引き継がれていくことも大切だと考えています。

延岡市内には、

「以前は店舗として使っていたけれど、現在は使っていない」

「親から相続した建物が、そのままになっている」

「土地を所有しているけれど、活用方法が決まっていない」

といった不動産も少なくありません。

一方で、

「延岡でお店を始めたい」

「事務所や店舗を探している」

「新しい事業を立ち上げたい」

という方もいらっしゃいます。

使われなくなった土地や建物が、新しい店舗、会社、住まいに生まれ変われば、不動産の売買そのものが、地域に新しい人の流れや仕事を生み出すきっかけになります。

地価を知ることは、単に「いくらで売れるか」を知るだけではありません。

その不動産に、これからどのような役割を持たせるのかを考える入口でもあります。

不動産の売却を考えるときに確認したい3つのこと

1．現在の価格を知る

まずは、公的な地価だけでなく、周辺の売出事例や成約事例、現在の購入需要などを確認します。

以前に査定を受けていても、地価や需要は変化しています。

売却時期が決まっていなくても、現在の価格を知っておくことが第一歩です。

2．売却条件を整理する

「いつまでに売却したいのか」「どのくらいの価格を希望するのか」といった条件を整理します。

相続した不動産の場合は、相続登記の状況、建物内の残置物、解体の必要性なども確認しておく必要があります。

3．売る・持ち続ける・活用するを比較する

不動産の選択肢は、売却だけではありません。

そのまま所有する、賃貸として活用する、建物を解体して土地として売却するなど、さまざまな方法があります。

査定価格だけで判断せず、固定資産税や管理費などの維持費、将来の利用予定も含めて比較することが大切です。

「まだ売ると決めていない」段階でも査定して大丈夫です

不動産査定を依頼すると、

「査定を頼んだら、必ず売らなければならないのでは？」

と思われる方もいらっしゃいます。

もちろん、その必要はありません。

むしろ、

売却するか、そのまま持っておくか迷っている
相続した土地の価値だけ知っておきたい
数年後に売却する可能性がある
空き家をどうするか家族で相談したい
店舗や事業用地として活用できるか知りたい

といった段階で、現在の価値を把握しておくことをおすすめしています。

地価は毎年変わります。

また、同じ延岡市内であっても、今回の調査結果のように、上昇する地域と下落する地域が同時に存在します。

「いつか考えよう」と思っている不動産ほど、一度現在地を確認しておくことで、ご家族との相談や今後の選択がしやすくなります。

延岡市の土地・中古住宅・空き家の売却は「このはな不動産」へ

このはな不動産では、延岡市を中心に、次のような不動産の売却相談を承っています。

土地
中古住宅
マンション
空き家
相続した不動産
店舗・事務所
事業用地、事業用不動産

不動産は、一つとして同じものがありません。

公的な地価データだけではなく、周辺で実際に売り出されている物件、過去の成約事例、現在の購入需要などを確認しながら査定することが重要です。

「延岡市のこの土地、今ならいくらくらい？」

「相続した空き家を売るか迷っている」

「使っていない店舗や土地を、次の人につなげたい」

そのような段階からでも、お気軽にご相談ください。

売却するかどうかを決める前に、まずはご自身の不動産の「今の価値」を確認してみませんか？

地域の不動産会社だからこそ分かる情報をもとに、一つひとつ丁寧にご提案いたします。

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よくある質問

Q．延岡市の地価は2026年に上がっていますか？

延岡市の住宅地全体の平均変動率は、前年比マイナス0.1％です。

一方で、古城町2丁目、西小路、鶴ケ丘1丁目、岡富町など、地価が上昇した地点もあります。

延岡市全体の平均だけでなく、地域ごとの状況を確認することが重要です。

Q．基準地価と実際に売れる価格は同じですか？

同じではありません。

基準地価は、土地価格を判断するための重要な指標の一つです。

実際の売却価格は、土地の形状、道路、面積、周辺環境、購入需要、建物の状態などによって変わります。

Q．土地を売るか迷っている段階でも査定できますか？

はい、査定できます。

売却を決める前に現在の価格を確認しておくことで、「売る」「持ち続ける」「活用する」といった選択肢を比較しやすくなります。

Q．相続した土地や空き家も相談できますか？

はい。

相続した土地、空き家、中古住宅などについてもご相談いただけます。

売却だけでなく、活用や管理を含めて検討することができます。

参考資料

宮崎県「令和8年地価調査に係る基準地の標準価格」

調査時点：2026年7月1日
公表日：2026年9月16日

宮崎県公報「令和8年9月16日号外第35号」
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/press/2026/09/index-26-09-16gaino35.html

※本記事に掲載している価格は、公的な基準地の価格です。個別不動産の査定額や実際の成約価格を保証するものではありません。